超高齢化社会において「身元保証」「生活支援」「葬送支援」を軸に総合的な支援をおこなっています

よくあるご質問

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入会するには、何か条件はありますか?

契約を結ぶ際、ご本人の判断能力が必要となります。その他には特に条件はありませんので、お気軽にご相談ください。
現在は、自宅で楽しく過ごしていますが、近い将来、施設入所を検討しています。安心して暮らす場所はどうやって探せばいいでしょうか?

安心して暮らせる施設探しのお手伝いをきずなの会が行います。施設といっても様々な種類がありますので、ご本人の身体状況や経済状況などを考慮しながら、一緒に探してまいります。ご希望があれば、施設見学の同行も、もちろん行います。
預託金の一括支払いができない場合、契約はできないのでしょうか?

一括払いが難しい方には、毎月の積立払いも対応しています。積立払いは、ご本人の収入に応じて、生活に支障がない額を設定いたします。
預託金以外に必要となる費用は?

金銭預託契約の場合、年に一度きずなの会年会費 年10,000円(税別)と弁護士法人名城法律事務所の金銭預託手数料 月1,000円(税別)が必要です。一方、金銭管理契約の場合、年に一度きずなの会年会費 年10,000円(税別)と弁護士法人名城法律事務所の金銭管理手数料 月12,000円(税別)が必要です。
また、生活支援の利用が預託金に含まれる200,000円を超えた場合、「生活支援費用 預り金」を再度預託していただきます。
金銭管理契約を結んで自分の通帳を弁護士法人へ預けた場合、誰が監査してくれるのでしょうか?

契約者ご本人と、希望する第三者(親族や行政など)へ金銭管理報告を出すことができます。これによって監査が可能です。
母は認知症ですが、契約は出来ますか?

判断能力がない方と契約を結ぶことはできません。後見の申立てを行い、後見人と契約を結ぶことで、お母様の支援は可能となります。今すぐ支援が必要であれば、とりあえずご親族様と「第三者契約」を結び、お母様の支援を行うこともできます。後見の審判が下りた時、後見人契約へ契約変更します。なお、後見の申立ては提携する弁護士法人へ依頼することもできます。
契約者が亡くなった後、預託金はどうなりますか?

必要経費を差し引いた後、相続人へ返還します。そのため、契約にあたり弁護士法人が推定相続人調査を行います。
中途解約はできますか?

解約はいつでもできます(きずなの会が身元保証を入れている場合、保証人の差替えをお願いします)。精算後、残りました預託金は契約者へ返還します。
きずなの会の監査は、誰がしていますか?

監事が業務執行の状況を審査しています。また、毎事業年度終了後、事業報告書を所轄庁である愛知県(行政)へ提出しております。
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