よくあるご質問

Q1入会するには、何か条件はありますか？

A1契約を結ぶ際、ご本人の判断能力が必要となります。

その他の条件は特にありませんので、お気軽にご相談ください。

Q2現在は、自宅で楽しく過ごしていますが、近い将来、施設入居を検討しています。安心して暮らす場所はどうやって探せばいいでしょうか？

A2安心して暮らせる施設探しのお手伝いをきずなの会が行います。

施設といっても様々な種類がありますので、ご本人の身体状況や経済状況などを考慮しながら、一緒に探してまいります。ご希望があれば、施設見学の同行も、もちろん行います。

Q3預託金の一括支払いができない場合、契約はできないのでしょうか？

A3一括払いが難しい方には、毎月の積立払いも対応しています。

積立払いは、ご本人の収入に応じて、生活に支障がない額を設定いたします。なお、積立払いの場合、積立利用手数料が必要となります。（初回金額に応じて11,000円～110,000円）

Q4預託金以外に必要となる費用は？

A4金銭預託契約の場合、毎年入会月に「きずなの会年会費　年11,000円（税込）」と「弁護士法人名城法律事務所の金銭預託手数料　月1,100円（税込）の1年分」が必要です。

一方、金銭管理契約の場合、毎年入会月に「きずなの会年会費　年11,000円（税込）」と「弁護士法人名城法律事務所の金銭管理手数料　月13,200円（税込）の1年分」が必要です。

また、生活支援を含むプランで契約された方が、お預かりしている金額以上に生活支援を利用された場合、生活支援費用の預り金を再度預託していただきます。

Q5金銭管理契約を結んで自分の通帳を弁護士法人名城法律事務所へ預けた場合、誰が確認してくれるのでしょうか？

A5契約者と契約者の希望する第三者（親族や行政など）へ半年に一度、金銭管理状況を報告いたします。これによって確認が可能です。

Q6母は認知症ですが、契約は出来ますか？

A6判断能力がない方と契約を結ぶことはできません。

後見の申立てを行い、後見人と契約を結ぶことで、お母様の支援は可能となります。今すぐ支援が必要であれば、とりあえずご親族様と「第三者契約」を結び、お母様の支援を行うこともできます。後見の審判が下りた時、後見人契約へ契約変更します。

なお、後見の申立てを弁護士法人名城法律事務所へ依頼することもできます。

Q7契約者が亡くなった後、預託金はどうなりますか？

A7精算して法定相続人に返還します。

そのため、契約にあたり弁護士法人名城法律事務所が推定相続人調査を行います。

Q8中途解約はできますか？

A8解約はいつでもできます。（きずなの会が身元保証を入れている場合、保証人の変更をお願いします）

精算後、残りました預託金は契約者へ返還します。

Q9きずなの会の監査は、誰がしていますか？

A9監事が業務執行の状況を監査しており、毎事業年度終了後、事業報告書を所轄庁である愛知県（行政）に提出しております。なお、事業報告書と定款は、内閣府NPOのホームページ内「NPOポータルサイト」で閲覧できます。