よくあるご質問

Q1どのタイミングで契約すれば良いですか？
また契約するには何か条件はありますか？

A1生活環境が人それぞれ異なるように、契約するタイミングも人それぞれ異なります。

今現在のこと、将来のことで何かご相談ごとがございましたら、まずはご連絡ください。無料出張相談もお受けしております。

なお、契約を結ぶ際に、ご本人様の判断能力が必要となります。

Q2現在は、自宅で楽しく過ごしていますが、近い将来、施設入居を検討しています。安心して暮らす場所は、どのように探せばよいでしょうか？

A2安心して暮らせる施設探しのお手伝いをきずなの会が行います。

施設といっても様々な種類がありますので、ご本人様の身体状況や経済状況などを考慮しながら、一緒に探してまいります。

ご希望があれば、施設見学の付き添いも、もちろん行います。

Q3預託金の一括払いができない場合、契約はできないのでしょうか？

A3一括払いが難しい方には、毎月の積立払いも対応しています。

積立払いは、ご本人の収入に応じて、生活に支障がない金額を設定いたします。

なお、積立払いの場合、積立利用手数料が必要となります。<初回金額に応じて11,000円 （税込） ～110,000円（税込）>

Q4預託金以外に必要となる費用はありますか？

A4金銭預託契約の場合、毎年入会月に「きずなの会年会費　年11,000円（税込）」と「弁護士法人名城法律事務所（以下、弁護士法人と略す）の金銭預託手数料　月1,100円（税込）の1年分<年額13,200円（税込）>」が必要です。

一方、金銭管理契約の場合、毎年入会月に「きずなの会年会費　年11,000円（税込）」と「弁護士法人の金銭管理手数料　月13,200円（税込）の1年分<年額158,400円（税込）>」が必要です。

また、生活支援を含むプランで契約された方が、お預かりしている金額以上に生活支援をご利用された場合、生活支援費用の預託金を追加していただきます。

※金銭預託契約…預託金を弁護士法人が預かる。
※金銭管理契約…預託金に加え、ご本人様の通帳やキャッシュカードなどを弁護士法人が預かり、入院費や施設利用料などの支払を代行する。

Q5金銭管理契約を結んで自分の通帳を弁護士法人に預けた場合、誰が確認してくれるのでしょうか？

A5弁護士法人が会員様と会員様の希望する第三者（ご親族など）へ半年に一度、金銭管理状況を報告いたします。これによって確認が可能です。

Q6母は認知症ですが、契約はできますか？

A6判断能力がない方と契約を結ぶことはできません。

後見の申立てを行い、後見人と契約を結ぶことで、お母様の支援は可能となります。

今すぐ支援が必要であれば、とりあえずご親族様と「第三者契約」を結び、お母様の支援を行うこともできます。後見開始の審判が下りた時、後見人契約へ契約変更します。

なお、後見の申立てを弁護士法人へ依頼することもできます。

Q7会員様が亡くなられた後の預託金はどうなりますか？

A7弁護士法人が精算し、預託金残金を法定相続人に引き渡します。

そのため、契約にあたり弁護士法人が推定相続人調査を行います。

なお、遺言書がある場合は、遺言執行者へ預託金残金を引き渡します。

Q8中途解約はできますか？

A8解約はいつでもできます（きずなの会が身元保証を差し入れている場合、保証人の変更をお願いします）。

精算後、預託金残金をご本人様へ返金いたします。

Q9きずなの会の監査は、誰がしていますか？

A9きずなの会の監事が業務執行の状況を監査しており、毎事業年度終了後、事業報告書を所轄庁である愛知県（行政）に提出しております。

なお、事業報告書と定款は、内閣府NPOのホームページ内「NPOポータルサイト」で閲覧することができます。

Q10成年後見制度との違いは何ですか？

A10きずなの会独自の身元保証制度は、入院・施設入居時の身元保証（連帯保証）、緊急・日常時の生活支援、万一のときの対応などをご家族・ご親族の代わりとなって行うものです。

それに対し、国の制度である成年後見制度は、判断能力が低下したご本人様を代理し、法律行為（身上監護、財産管理）を行うもので、きずなの会の支援とは全く異なります。

きずなの会では、後見人との契約プランもご用意し、これまでに数百件の契約実績があります。

Q11認定ＮＰＯ法人の認定とは何ですか？

A11認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人です。

きずなの会では、会員様をはじめ関係者皆様に、より安心をお届けするため、より社会的信頼性の高い「認定ＮＰＯ法人」となりました。

なお、認定の有効期間は認定の日から５年間で、有効期間の満了後、引き続き認定NPO法人として活動を行う場合は、有効期間の更新申請をする必要があります。

Q12他県に引っ越しをしたら、どうなりますか？

A12きずなの会は、全国16か所に事務所を設け活動しております。そのいずれかの事務所から２時間圏内の地域へお引っ越しされた場合、最寄りの事務所が対応することも可能です。

お引っ越しを検討されている時点で一度ご相談ください。