12/2（木）事例説明会を終えて
2021年12月3日活動報告
12/2（木）きずなの会名古屋本部会議室にて、コロナ禍のために見合わせていました一般の方々を対象とした事例説明会を約2年ぶりに開催しました。
前半は弁護士法人 名城法律事務所の野中先生から「高齢者・障がい者のための財産管理」というテーマで講演をしていただきました。
財産管理の基本的な概念をはじめとして、名城法律事務所による「金銭管理」を含む委任契約・任意後見制度・法定後見制度・家族信託の4つの財産管理の方法についてそれぞれの違いをわかりやすく説明いただきました。
例えば、障がい児のご両親がお子様の教育資金などの為に財産管理をしたい場合、ご自身の死後も有効な家族信託が適しているというお話がありました。しかし家族信託は変更が難しいため、本人の為に財産管理をしたいという目的であれば、任意後見制度か法定後見制度が適しているということでした。他にも後見制度ごとの細かな違いも説明され、本人の判断能力があるうちに、意思に沿った財産管理の方法を決めておく重要性を考えさせられる内容となっていました。
後半は、当会の小笠原専務理事が「身元保証人制度について」というテーマで講演をしました。
きずなの会の「身元保証」「生活支援」「葬儀支援」の説明をメインとして、専務理事が経験したケースを多く交えた実践的な内容に、参加者様もここそこで頷きながら聞かれている様子が見られました。
中でも、きずなの会では生活支援に軸足を置き、契約者様の支援に有資格者も含めた職員で責任を持って臨んでいるという話では、ある女性のケースについて触れていました。
そのご契約者様は、70歳の時にきずなの会と契約をされ、しばらくの間マンションで悠々自適に暮らしておられましたが、80歳の時に認知症を発症されました。それ以来きずなの会での支援を開始し、介護認定を貰うため病院へ付き添い、ご契約者様の意向を踏まえた老人ホーム探しのお手伝いをし、約3か月後には無事に入所先が決まったようです。
人生100年時代と言われる昨今、老後の支援体制の重要性を感じられる内容でした。
ご参加くださいました皆様、誠にありがとうございました 。
きずなの会では、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、今後も定期的に事例説明会を開催する予定です。開催日時につきましては当会のホームページでご案内いたしますので、ご覧くださいますようお願いいたします。