超高齢化社会において「身元保証」「生活支援」「葬送支援」を軸に総合的な支援をおこなっています

弁護士法人による支援

  • HOME »
  • 弁護士法人による支援

金銭預託契約

契約に基づく預託金はきずなの会と連携する弁護士法人名城法律事務所が保管します。預託金のみを弁護士法人に預けるのが「金銭預託契約」です。

支援内容 契約に基づく預託金を弁護士法人名城法律事務所が責任をもって専用通帳で保管します。

将来必要となる費用を弁護士法人に前もって預けることにより、これからのライフプランが立てやすくなります。
手数料 1,000円/月(税別) 毎年1年分契約月に後払い

金銭管理契約

契約に基づく預託金に加え、ご本人の金銭や通帳などを弁護士法人名城法律事務所に預けるのが「金銭管理契約」です。金銭管理契約では、弁護士法人がご本人に代わり、入院費・施設利用料などの支払いを行います。

支援内容 ●金銭預託契約の支援内容に加え、ご本人の大切な金銭や通帳、印鑑などを弁護士法人名城法律事務所がお預かりします。入院費・施設利用料などが発生した場合、お預りしている通帳から支払いを行います。
●半年に一度、金銭管理状況を報告いたします。
●生活費などのお届けは、きずなの会の職員が弁護士法人に代わり対応(訪問)します。
手数料 12,000円/月(税別) 毎年1年分契約月に後払い

後見人制度

任意後見制度

しっかりとした判断能力を持っている間はいいのですが、判断力が衰えてきたときに自分の身の回りの世話や財産の管理を誰に頼めばいいのかといった悩みをお持ちの方はたくさんいます。
そこで判断力がしっかりしているうちに「任意後見契約」を公正証書で締結することをおすすめします。
これは元気なうちに、判断力が低下しても金銭管理や医療・福祉サービスなどの調整をあなたに代わりきちんと実行してもらえるよう 「任意後見人」に依頼しておくという、法律によって定められた制度です。

 

法定後見制度

法定後見制度が任意後見制度と異なるのは、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者といった判断能力の不十分な人を、あらかじめ保護することを目的に定められているという点です。
従来は原則として配偶者が法定後見人となっていましたが、法律が改正されて、援助内容によっては適任者を複数選任できるようになりました。
知的・身体的障がいのあるお子さまをお持ちで高齢となった親御さまにとっても、安心できるシステムです。

 

PAGETOP
Copyright © 2016 NPO法人きずなの会 All Rights Reserved.